来週、再来週あたりは、また出かけたいですけれどね。
さて、ついに来ました増税政策！
民主党も、これまた安易にタバコ増税を考えて来ました。
計算によれば、値上げでタバコをやめる人がいても、二兆円弱の増収になるとか。
果たしてこれでうまく行くでしょうか？
試算には、タバコをやめる人の割合は入っていたけれど、減らす人の割合は入ってなかった！
忘れてはいけないのは、こういった嗜好品にかけられる小遣いの額自体はそう変わらないということ。
タバコ代にあてる小遣いが変えられない人が多いのは明白。
値段が上がったら、今までより本数減らすしかないという人が大半だと思いますよ。
ということは、試算に出たような甘い数字を実現するのは難しいということです。
大体ね、今の日本の大しておいしくもないタバコ、これをワンコイン以上も払う人いますか?
僕だってセブンスターに千円も払ったりしないよ。
とりあえず、いきなり倍の６００円になったらどうするか？
普通の人は、外での生活費、タバコやジュースと、食費を含めて、一日千円から千五百円ぐらいでやってるでしょう？
その中から一日一箱ぐらい吸うタバコに、毎日６００円も払えないから、どう考えても二日で一箱ぐらいに減らすでしょう。
シケモク吸う本数も増やすだろうしね。
どう考えても、税収が大して増やせるとは思えない。
結果はしょぼいことになると思いますよ。
それにね、JTの国内タバコ売上高、国内ではおそらく今三兆円？前後でしょう。
http://moneyzine.jp/article/detail/114142
これが値上げしたからって、JTのタバコ売上がそのまま倍の六兆円になったりはしないと思うよ。
タバコ吸ってる国民、そんなに可処分所得もってない。
そのタバコに払う代金を、どこかで稼がなくちゃならないわけで、そのパイがいきなり三兆円分も出てくるはずがないでしょう！
せいぜいアフィリエイトやったり、パチンコやスロットで取ってこようとするだけ。
国民所得が増えてないのに、直接庶民の財布からこれ以上税金を取るなんて土台無理なんですよ。
せいぜい良くって一兆円売上を増やせればいい方というところ。
お金持ちが沢山タバコを吸えるわけでもなく、大半が不況で生活費を切り詰めている庶民の懐から出ているんだから。
実際は、どうやっても五千億円も増えないでしょう。
他の所得税収や消費税収が減るからね。
健康被害についても、今は分煙が進んでいて、他の人の被害は減っているでしょう。
今のタバコ税の範疇で、その対策は取れるはずなのではないかと？
まあ、健康面については当たっている面もあるとして、問題は他にあります。
タバコ代が高くなったら、どうしても吸いたい人は他の物を買えなくなるということ。
さっきの話にもありますが、小遣い自体は限られています。
その中でタバコ代が余計にかかるようになれば、他に使う小遣いはあまり残らない。
つまり、他の商品をあまり買えなくなり、そういった商品の販売にからむ税収は減る。
消費税は間違いなくね。
そして、他の商品を作っているメーカーなどの収入も減る。
これ、どういうことかと考えると、間引きでしかないんですよ。
庶民の経済活動に介入して、うまいこと巻き上げて、偉そうに再分配するということでしょう、結果としてね。
あまり意味ないですよ。
はっきり言って、素人でもわかる考えで、取りやすいところから罰金をとろうという策なだけで、本質的に経済の循環が良くなる方法とは言えないと思いますよ。
やはり増税は、未払いが多く、本来の貨幣のあるべきところからかけ離れた場所にお金を逃してしまうような、証券取引などの無意味な経済活動にするべきだと思いますよ。
本来、お金というのは、生活物資やサービスを交換する市場において、その代価として流通すべき物。
そこにお金が流れずに、あまり意味のないものの価値だけをはかり、その取引を通じて、利得を得ようという活動は、貨幣経済のあってはならない姿です。
こんな活動できなければ、持ちすぎているお金を普通に何かに使ったり、投資する羽目になり、他の人にもお金が回ってくるんですよ。
働きもしなくなった人たちが、そんなに沢山のお金を持っていられなくて当たり前なんですよ。
銀行や証券などの、お金だけが好きな人たちがいる金融機関が、余計な活動をしてるんですね。
政府まで、その尻馬に乗っかって、マネーゲームに参加したりして、本来の仕事をしていない。
まあ、銀行に預けて、利子でなんとかということもありましたけれど、今はあまり増えない。
それにしても、こんな意味ないギャンブルが出来なければ、お金を使って生活するか、何かの仕事をするか、新規投資で何かに賭ける等するようになるわけで、そうすればまさしく「お金は天下のまわり物」ということで、また別の人にかえってくるんですよ。
税金、本来取るべきところをもっと考えなくちゃいけませんね。
だってそうした経済活動の申告漏れが死ぬほどあるんだから、そこから
しっかり取る方法考えないと、その分足りなくなるんですよ。
具体例として、例えば、株式を販売したその総額から１〜３％を取引税として徴収する。
これは市場に出回っている物を売ったり買ったりする場合に限り、本来の資本になるような新株の販売購入、つまり新規投資には適用されない。
本来の投資家は普通に活動できるということです。
この方がいいでしょう。
タバコから取ったってたかが知れてますよ。
今の不況の本質は、企業や国民、行政や政治家、そしてお金が遊んじゃってることにあるんですよ。
つまり、それらを本来の場所に戻さなくちゃいけないんです。
働かさなくちゃダメなんです。
投資活動してる議員の皆さんも沢山いるんでしょうが、あまり他の人のためにならないことなので、その辺良く考えて欲しいですよね。
この記事を読んで、私もそう思うという人は、財務省に追って意見してみてください。
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
賛同者が増えれば、また対応も変わってきますからね。
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