今月、多少増える見込みの給料を当てにして、いくつか自転車のパーツやビデオを注文中！
家に届くのが楽しみです。
さて、久しぶりに経済の話題。
民主党政権、公約を実現すべく、いろいろな手当てで予算が膨らみ、９０兆円あまりの過去最大の予算を組んだようですね。
色々な手当てが出るのはいいんですが、でも出所は国民が収める税金なんですよね。
前にも書いたけれど、国民から徴収したお金を、再分配して割り戻したところで、あまり意味は無いんじゃないのかな?
一部をのぞき、余計な仕事をしているとしか思えない。
これで増税でもしたら、一体どうなるのか?
実際、はっきりしますよね。
僕は、やっぱり社会的にあまり意味の無い経済活動にこそ、税負担を求めるべきだと思いますよ。
株や先物取引、為替、こうした取引に税金かければ、要するに社会の役にたってない人たちから、社会的に必要な経費を徴収できると。
証券、為替、先物取引税を作り、それを税収の一つの柱にすればいいと思います。
それだけで、かなりの税収が見込めますから、いくつかの税金を下げる事も可能になるでしょう。
例えば、法人税。
今、基本的に３０％ですよ。
一億円の収益あったら、３０００万円も収めなくちゃならない。
昔は４０％を越えてた。
この数字の意味が分からないですよね。
当然、人件費などの必要経費は控除されるだろうけれど、経営者の考えでは、収める税金が気になって、給料は上げられないし、新しく人も雇えない。
これを下げれば、実質的に人件費などの経費が抑えられる恰好になるでしょうから、外国に工場移したりしなくて済みますよ。
つまり、国内に仕事や雇用が増える。
国家として国民や企業に働きやすい環境を提供できるということです。
公害垂れ流し企業が多かったような、高度経済成長時代と違って、今はかなり企業の活動は洗練され、社会に大きな迷惑をかけることは少なくなってきています。
それを考えると、法人税は下げるのが適当ですよ。
僕は一律１０％取ればいいと思う。
これを下げるだけで、子供手当てとか、就業支援とか、そういったお金を再分配しなくてすむと思うんですよ。
実際は、段階的にまず２０％にするとか、iso9000なんかの環境基準満たしてれば、１５％にするとかして、企業の税負担を減らして上げた方がいいと思う。
悪く言えば、今時のおとうさん企業に、そんなに甲斐性ないんですから、この位にしてあげると。
そうすれば、従業員、ひいては顧客となるような国民全体に、しっかりと廻ってくると思いますよ。
ちょっとザクッとシュミレーションしてみましょうか?
一億円収益のある企業で、今まで三千万円弱税金払ってたと。
それが二千万円ですむようになる。
一千万円が浮く。
それで新しい機械を購入する。
または人を雇い、新戦力を増強する。
従業員の給料を少し上げたり、ボーナスを出したりできる。
企業の生産性は上がり、売上が一億五千万円になる。
その２０％は、３０００万円！
同じ金額の税収が徴収出来て、国民も潤う！
そして、所得税は少し増えるし、増えた所得で様々な商品やサービスを購入して、景気が回復する。
つまりね、国家が関所を設けて、意地悪するようにお金を取り立てたりしないで、企業や国民の基礎負担を減らして、生活や仕事がやりやすくなるようにすれば、それで十分効果があるとそういうことですよ。
今のところ、制度が足を引っ張ってるんですね。
現場を知らない政治家や官僚が余計な世話を焼くよりは、こうした方が無難だと、僕は思います。
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